売りたい人

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物件を売りたい

営業マンが、お客様のご希望をお伺いしながら実際に売却物件を見せていただき、築年数、環境、市場価格、相場等を考え、
売却価格を決定します。

お客様は少しでも高く売却したいというのがご希望だとは思いますが、高すぎて売却できない場合などもありますので、売却
する時期、タイミング、市場相場など、話し合いながら決定していきます。
※建物の間取りや、築年月、u数、建築確認書などをお持ちいただければ査定がスムーズです。

媒介契約

売却を決められましたら、まず、不動産会社と「媒介契約」を結びます。

「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3つに分かれます。

一般媒介
複数の不動産業者へ売却を依頼できる。売主自身が買主を見つけることができる。 不動産会社に報告の義務なし。
専任媒介
不動産会社一社のみに依頼。他の業者へは依頼できない。売主自身が買主を見つけることができる。専任依頼を受けた業者は、指定流通機構へ7日以内(休業日を除く)に登録し、2週間に一回以上売主に報告することが義務付けられている。
専属専任
不動産会社一社のみに依頼。売主が買主を見つける自己発見取引は認められない。専属専任依頼を受けた業者は、指定流通機構へ5日以内(休業日を除く)に登録し、1週間に一回以上売主に報告することが義務付けられている。
  一般媒介 専任媒介 専属専任
業者 複数の業者 売却依頼は一社のみ
業務報告 義務なし 2週間に一回以上行う 1週間に一回以上行う
探索義務 義務なし 契約締結から7日以内
(休業日を除く)
に指定流通機構に登録
契約締結から5日以内
(休業日を除く)
に指定流通機構に登録
売主が買主を見つける行為 不可

指定流通機構とは?

国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムです。
指定流通機構の会員不動産会社がパソコンやFAXを利用して、不動産情報を受け取ったり情報提供をしたりと、会員間での情報交換をします。このため、より早くお客様を見つけられます。
契約

購入希望者が見つかりましたら購入条件の調整、交渉を行いながら契約への準備をしていきます。
売買契約書を交わし買主から手付金を受領します。

契約時に必要なもの

・実印 ・印鑑証明書 ・権利証 ・固定資産税納付書 ・印紙代 ・仲介手数料
・登記費用 ・売却物件の鍵(建物がある場合)など

たいていの場合、買主側の代金の出る銀行で決済を行います。そこで、抵当権がついている場合は抹消の手続き、残代金の受領、固定資産税の精算をし、物件を買主に引き渡します。

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